全国「障害者」解放運動共闘会議
宮城・「障害者」への公的介護保障を求める会
「尊厳死法」案の国会上程絶対阻止
２０１４年の４月２４日、自民、公明、民主、「日本維新の会」などの与野党で構成する「尊厳死法制化を考える議員連盟」と自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム」は、「終末期医療における患者の意思尊重に関する法案（仮称）」なる「尊厳死法」案を議員立法として国会上程することを明らかにした。
首相・安倍も、すでに２０１２年の段階で「最後は尊厳をもって人生を終わりたい。医者の側も安心して対応できるような仕組みを考えていきたい」と言い放ち、積極的に「尊厳死法」案の成立を推進する姿勢をみせている。
現在まで、「法」案の国会提出は行われていないものの、「尊厳死法制化」を目的としている「尊厳死協会」は噴飯ものの「リビング・ウイル（説明と同意）」を喧伝しており、「尊厳死を考える議員連盟」も頻繁に会合を重ねるなど、その動きは活発になっていると言われている。これら「尊厳死法制化を考える議員連盟」や「尊厳死協会」などの動きを背景に。いつ何時、「尊厳死法」案の上程が強行されるやも知れない状況といっても過言ではない。
「尊厳死」が法制化されれば、適切な治療を行なえば助かる命も、医療行為を何もしないことが良いことのように思われ、「障害者」や重篤な患者は次々と「死の淵」に立たされてしまうのだ。
私たちは、早急に、「尊厳死法」案の国会上程を阻止し「法」案を打ち砕く闘いを構築しなければならない。
国家政策による「死」の強制を許すな
「尊厳死法」案の主な骨格は、「適切な治療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と判断される状態を終末期」と定義し、「１５歳以上の患者が延命治療を望まないと書面で意思表示したとき」「２人以上の医師が終末期と認めた場合、延命治療の中止」などとするものである。更に、「延命治療」を打ち切っても医者の刑事、行政、民事などの法的責任は問われないとしている。
以下、「尊厳死法」案に対する批判点を簡単に挙げていくことにする。
第一に、「尊厳死法」案は、他人との意思疎通の難しい状態にある患者、人口呼吸器などを付けなければ生きていけないＡＬＳなどの「重度障害者」、また「脳死」状態やガンなどの重篤な患者の命を、国家や医療機関が医療費や介護負担で苦しむ家族を「説得」しながら、患者が「自分の意思によって決定した」として、「死」を法律で強制するものだということである。
国家が政策として「尊厳ある死」の名で法律を作り、その下で医療機関などがその人間の命を奪うことなぞ絶対に許されない。
第二に、「尊厳死法」によって、「重度障害者」や重篤な患者や家族に対して、「回復しないならば、生きていても仕方がない」「尊厳ある死に方を」と社会的な無言の圧力が更に強まることは間違いない。また、「脳死・臓器移植法」によって「死の定義」が拡大され、患者から「臓器摘出」が幾度も強行されてきたが、同じように、医者や医療機関が無制限に「終末期」の定義を拡大させ、患者との意思確認も曖昧なままに延命治療を打ち切る危険性は充分に考えられる。
戦時「障害者」差別・抹殺攻撃粉砕
第三に、１９７６年に「日本尊厳死協会」を設立し、理事長になって「運動」を進めてきた太田典礼は、「老人。難病者、障害者は半人間であり、生きていても仕方がない」と言い放っている。その「思想と運動」の流れを捉え返してみても「尊厳死法」案の本質は、人口呼吸器や経管で栄養を摂取して生きている「重度障害者」や重篤患者、高齢者は「生きていても仕方がないから抹殺しろ」ということである。
「尊厳死法」「安楽死法」の根本に通底するのは、「社会の役に立たない者は生きている価値がない」という優生思想―政策であることは明らかである。「尊厳死法」を成立させ、それを水路として策動されているのが「安楽死法」だ。絶対に許してはならない。
今日。政治的経済的危機に喘ぐ安倍極右政府は「改憲」、「集団自衛権」の行使などを叫び、戦争のための政策作りに奔走している。政府の戦争政策と「尊厳死法」案の成立策動は別個の政策ではない。多くの「障害者」「知的障害者」「精神障害者」が隔離・抹殺されてきた第二次世界大戦時の再来が迫っている。「尊厳死法」案の国会上程と成立を絶対に許してはならない。
昨年１２月２２日、全国「障害者」解放運動共闘会議は第２回大会の成功をかちとった。大会では「尊厳死法制化」に反対する児玉真美氏の講演を聞きながら、「尊厳死法制化」阻止に向けた闘いを押し進めることを確認し合った。
私たちは、全国「障害者」解放運動共闘会議の仲間と共に、「尊厳死法」案の国会上程と成立阻止に向けて闘う所存である。