「精神障害者」にも交通運賃割引をしろ！　しないのは差別だ！　〈申し入れ行動と交渉の報告〉

福岡・「障害者」解放をめざす会

一、はじめに

　現在、「精神障害者」は、公共交通運賃の割引制度から不当にも除外されています。この問題の経緯や現状については、「全『障』共ニュース」６月２０日号で提起したとおりです。私たち「福岡・『障害者』解放をめざす会」（以下、「福岡・めざす会」）は、その撤廃に向けて、具体的取り組みを始めました。今回は、関係政府機関や各事業者に対する「申し入れ」行動と、その後に行なった交渉について報告します。

二、申し入れ行動

　私たちは、６月２６日に、九州運輸局、九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）、西日本鉄道株式会社（西鉄）の三者に、７月２日には、西日本鉄道株式会社（ＪＲ西日本・福岡支社）とＪＲ九州バス株式会社の二者に対して、「申し入れ」を行ないました。「統合失調症」の仲間を含む四人のメンバーで、「申し入れ書」を携えて訪ねました。

　「申し入れ書」では、まず現状として、①「精神障害者」の多くが仕事に就けず低収入な中、経済的に苦しい生活を余儀なくされていること、②交通運賃の割引が適用されないために、交通費が経済的に生活を圧迫し、社会生活を大きく制約し、自立生活を困難にしていること、さらに、③「身体障害者」と「知的障害者」には適用されているものが「精神障害者」にだけないということは差別であるということを指摘しました。その上で、①「精神障害者」へ運賃割引が適用されない理由を説明すること、②現状に対する是正措置を速やかに実施すること、そしてそのために、③私たち「福岡・めざす会」との「話し合い」の場を設けることを、要求項目として列記しました。

　運輸局とＪＲ九州、西鉄、ＪＲ九州バスでは、担当者に「申し入れ書」を渡して趣旨を説明し、七月中に返事を寄こすよう約束を取り付けました。ＪＲ西日本については、「福岡支社では責任がとれない」と言って最初は「申し入れ書」を受け取ることさえ拒みましたが、「福岡・めざす会」の仲間が「これは差別ですよ」と担当者に迫ったところ、あわてた担当者が大阪本社に問い合わせを行ない、「申し入れ書」を受理しました。ＪＲ西日本については、やはり、大阪本社に直接働きかけることも必要だと思います。

三、九州運輸局、ＪＲ九州との交渉

　「申し入れ」行動からおよそ１ヵ月後、九州運輸局とＪＲ九州から電話で返答があり、７月末に交渉を行なうことが決まりました。私たちはすでに、交渉に備えて、この問題に関する理解を深めるべく学習会を行なっていました。そして論点整理を行なって、５人のメンバーでこの二者との交渉に臨みました。

◇九州運輸局（７月２８日、福岡県合同庁舎新館にて）

　１時間半に及んだ交渉の中心議題は、バス事業における運賃割引についてでした。バス事業に関しては、２０１２年７月、国土交通省により「標準運送約款」が一部改定され、「精神障害者」の運賃割引適用に関する規定が加えられました。さらに同年８月には、国土交通省から各地方運輸局に宛てて、「特段の事情」がない限り、改定「標準運送約款」の規定を適用するよう、事業者に対し「指導」を行なわなければならない旨の「通知」（†１）が出されています。

　まず運輸局の側から、現状認識とこれまでの取り組みについて発言がありました。それを要点的に整理すると、①全国のバス事業者のうち「精神障害者」にも運賃割引を適用しているのは、３３・８パーセント、九州の事業者では５５・９パーセントで全国的にも九州は（割引が）進んでいる方である、②運輸局としては、事業者に対し理解と協力を求めてきたが、あくまでもお願いをする立場であり、強制できるものではない、③この数年、運輸局と関係事業者、「障害者」団体とで協議を行なっており、毎年、精神障害者の運賃割引を行なってほしいという声が「障害者」団体から上がっている、というものです。

　この運輸局の説明に対し、私たちは質問と反論をぶつけました。

　まず、現状認識について。隣の中国地方（５県）では、すべてのバス事業者が「精神障害者」に対する割引を行なっています。さらに九州内に限っても、各県による地域差が甚だしく、九州で最も人口の集中する福岡県では、１３あるバス事業者のうち「精神障害者」への割引を実施しているのは一社のみで、福岡市に関してはゼロ。同じく政令指定都市のある熊本県では、全事業者で割引が行なわれています。決して九州が胸を張れる状況にはないのです。

　私たちが、「中国地方と九州地方とでこれほど格差があるのは、運輸局の姿勢の差の表れではないか」、「運輸局が置かれている足元の福岡県がこんな状況だということは、九州運輸局はまともに仕事をしていないのではないか」、「住む場所によって、運賃割引に差がある、受けられる権利に差があるのは、おかしい」と追及すると、運輸局は「すべての地域で同じというのが望ましいが、それは難しい」と、逃げ口上を言うばかりでした。

　次に、運輸局が事業者に対して「お願いする立場である」ということについて。前述の通り、「標準運送約款」改定の直後、地方運輸局は事業者に対し「指導」を行なうべきとの「通知」が出されています。「お願い」と「指導」とでは、事業者への対し方がまるで違います。「福岡・めざす会」が「通知」の存在を指摘すると、運輸局はあわててそれを探しに行く始末でした。

　また、事業者は自社が策定する「運送約款」について、「標準運送約款」と内容が異なる場合、国土交通大臣から認可を得なければなりませんが、これは「道路交通法施行規則」により、認可権限が各地方運輸局長に委託されています。「通知」にある「特段の事情」による「精神障害者」に対する割引不適用を認めているのも、他でもない九州運輸局なのです。「精神障害者」への割引を適用しない「運送約款」を認可した時の「特段の事情」とは何なのかについて、運輸局の回答を求めていきました。回答は次のようなものでした。「２０１４年に行政評価局（総務省）から『行政苦情救済推進会議の意見をふまえた斡旋』を受けたが、そこには、『障害者や高齢者などの社会的弱者が増加している状況があり、事業者だけに精神障害者割引に伴う経済的負担を強いるのは厳しい面もあることから、障害者による自助努力を求めたり、運賃割引に伴う運賃の減収分を行政と民間業者がどのように負担するか検討する余地がある』とある」、「『本来、割引は社会福祉施策として行なわれるべきだ』という事業者の意見もある」。

　これらの点について、私たちは次のように追及しました。①「精神障害者割引に伴う経済的負担」と言うが、「割引をすれば減収になる」というのは、果たして事実なのか。事実だとすれば、どれ位のものなのか。その根拠となる実績データないし予測データは事業者から出させているのか。②事業者の負担増の有無にかかわらず、「身体『障害者』・知的障害者」に行われているものが「精神障害者」にだけないというのは、差別ではないのか。③「割引は社会福祉施策として行なわれるべき」との事業者の主張について、運輸局は同意しているのか。

　①に関しては、運輸局は、「精神障害者割引に伴う経済的負担」を説明できる資料を何も持ち合わせておらず、あくまでも行政評価局のからの斡旋内容を繰り返し述べることに終始しました。要するに、事業者と運輸局の間では、何の根拠もないまま「精神障害者割引に伴う経済的負担」が語られ、それが「特段の事情」として当たり前のように認められているということです。「根拠を示せないなら、それは予断と偏見に基づく議論ではないか」、「根拠のない話を運輸局は認めているのか」と追及していきました。すると今度は、「特段の事情」とは「事業者の経済的負担増」のことではなく、「割引は本来、社会福祉施策として行なわれるべき」だという部分であると言い出しました。これはあくまで事業者の「主張」であって、「特段の事情」と言うことは到底できません。②については、「差別になるかもしれない、おかしいことである」と運輸局。「差別だという認識でいいですね」と念を押すと、「はい」と回答しました。「差別ならば、直ちに是正する義務が運輸局にはあるはずだ」と強く迫っていきましたが、「今後も引き続き、事業者の理解と協力を求めていく」との回答をくり返すばかりでした。③に関しては、①で紹介したように、運輸局は、「割引は本来、社会福祉施策として行なわれるべき」という事業者の主張を「特段の事情」の中身として披露しました。これに対しては、「『割引は社会福祉施策として行なわれるべき』という主張は、割引は国や地方自治体の仕事であって、事業者の仕事ではないという意味だ。それを事業者に負わせるのは筋違いだという意味だ。それは、運輸局自身の見解でもあるのか。そうならそうと、ここではっきり言ってもらいたい」と追及しましたが、運輸局は言を左右にするばかりでした。

　話の全体から、事業者を「指導」するだけの根拠も動機も意欲も、運輸局自身が持ち合わせていないというのが、実際のところだと思われます。「割引は社会福祉施策として行なわれるべき」という主張内容は、国土交通省がバスの「標準運送約款」に「精神障害者」の運賃割引を記載し、事業者に対してその実施を求めていることにも、真っ向から反しているにもかかわらず、事業者に対して「お願いしかできない」というのは、運輸局自身の無理解とやる気のなさを露骨に示すものだと思います。運輸局と事業者、「障害者」関係団体との間で行われている「協議」にしても、とても真剣な議論が行なわれているとは思えません。

　運輸局の姿勢は、「心のバリアフリーの推進」を自身のホームページ等でも謳っていながら、具体的な取り組みとしては、「身体障害者」に対する「声かけ」や「乗車時の手伝い」がほとんどで、「精神障害者」に対するものは皆無であることを見ても明らかです。

　最終的に、次の交渉の場を設けることを確認して、終了しました。

◇九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）（７月３０日、本社にて）

　ＪＲ九州とは、交渉というよりも、むしろ「説明会に出席した」という方が正しいかもしれません。というのも、ＪＲ九州は、今回最後まで、自社のとる立場とその理由としていることについて強弁し、「『精神障害者』の割引を行なうかどうかということについては、今のところ考えていないし、検討もしない」と言い切っていました。「福岡・めざす会」の仲間たちが憤りの声をぶつけていったのは、言うまでもありません。

　まず、ＪＲ九州設立当初において、すでに「公共割引は国の社会福祉・教育施策として行なわれるべき」だということが内部で確認されており、したがって「精神障害者」の割引のみならず、現在まで行なってきている「身体障害者」と「知的障害者」や、さらに驚いたことに、学生に対する割引（学割）さえも、「本来、国が行なうべきもの」だと言うのです。加えて、「割引対象の拡大は、他の重い病気の方への対象拡大にもつながることが懸念される」、「障害者基本法で『三障害同一』の規定（†２）があろうが、国の動き（国の指導）がない以上は、検討の余地はない」と言い切りました。

　ＪＲ九州は、「公共割引を行なうことによって、その割り引いた分（減収分）は他の利用客による運賃負担でまかなっており、『精神障害者』にも割引を拡大すれば、（さらなる減収になるので）その負担が大きくなる」と強弁しました。こちらが、「『身体障害者』と『知的障害者』への割引によって、過去にどの程度の減収が生じたかのデータはあるのか？『精神障害者』への割引を行なうことで減収になるということを示す試算データはあるのか？」と問うても、「データがあるか、ないかについても、言うことはできない」という回答。

　また、「『精神障害者』への割引は誰の仕事かで、事業者と国がボールの投げ合いをしている間に、『精神障害者』が放置され、差別的状況が続くことについてはどう考えるのか」と問うと、「『精神障害者』にだけ割引がないということについて、（他の団体からも）差別であるとか不公平であるといった指摘がされているが、ＪＲ九州としては、そうは思わない」と開き直りました。

　ＪＲ九州に課題として認識させ、検討させるところにまでは至りませんでしたが、ＪＲ九州の差別的で強硬な姿勢は、はっきりと知ることができました。ＪＲ九州に対する追及をさらに強めていく必要があります。他のＪＲ五社に対する行動の必要性、全国展開の必要性も感じました。

四、西鉄から「回答書」

◇西日本鉄道株式会社（西鉄）

　西鉄からは、７月３０日付けで、自動車事業本部営業企画部、鉄道事業本部営業企画部の名で一枚の「回答書」が送られてきました。

　「回答書」の内容は、およそ以下のようなものでした。①公共交通機関の利用が、「障害者」の社会参加や自立支援の促進にとって重要な役割を担っていると認識している、②バス事業、鉄道事業ともに、「コスト削減」「健全経営」に努めてきたが、こうした事業環境の中でさらなる運賃の割引を行なうことは非常に困難な状況にある、③「障害者」の社会参加・自立支援については、国や県、市が中心となって取り組む福祉施策の一つとして、社会全体で支えていくべきものと考える、④その上で、「精神障害者」への割引適用により、減収が予想されるため、その減収分を助成する制度の検討を求めているが、同意に至っていない、というものです。

　割引を行なわない理由と、行政の対応を求めていることについては、ＪＲ九州の主張と共通しており、到底、私たちが納得できるものではありません。何よりも、私たちが交渉を求めていることについては一言も触れないまま、たった一枚の紙切れを送り付けて事を済ませようとする横柄な姿勢は、看過できません。「行政と話し合うから、当事者の声はもう聴く必要はない」という意思表示としか受け取れません。「ご理解賜りますよう」とは、よく言えたものです。

五、最後に

　「割引は本来、社会福祉施策として行なわれるべき」という事業者の主張は、「精神障害者」への割引をしない理由には、絶対になりえません。それが理由になるなら、すでに行なわれている「身体障害者」と「知的障害者」への割引のすべてが根拠を失い、すべてが誤りだったということになるからです。「精神障害者」への割引をしないための、取って付けた理由でしかありません。

　「精神障害者割引を行なえば減収になる」というのは、ＪＲ九州ばかりでなく、割引制度の導入を拒む他の多くの事業者のもう一つの主張、しかも中軸的な主張なのですが、私たちには、それが本当の理由のようには到底思えません。根拠を示した上での議論は、どこでも、何も、行なわれていないのですから。これまた、体（てい）のいい口実のようにしか聞こえません。

　そうした口実の下に、「精神障害者」だけは乗せたくないという本音、差別と偏見のかたまりが潜んでいるように思えてなりません。交渉を重ねることでそれを暴き出し、徹底的に打ち砕いていくことが必要だと考えています。

†１　「通知」

国土交通省・自動車局旅客課長の名で、各地方運輸局自動車交通部長と沖縄総合事務局運輸部長に向けて出された二〇一二年八月八日付の通知。「『一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款』の一部改正について」と題し、「標準運送約款」の改定点と、改定に伴う事業者に対する指導等について記している。

†２　「三障害同一」の規定

「障害者基本法」第二条には、「この法律において障害者とは身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」とあり、「身体障害者」・「知的障害者」・「精神障害者」を「障害者」として同等に位置づけている。